旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
原案作成に当たりましては、公立大学法人旭川市立大学を運営する理事長予定者、学長予定者に加え、現旭川大学の意見も伺っているところであります。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
原案作成に当たりましては、公立大学法人旭川市立大学を運営する理事長予定者、学長予定者に加え、現旭川大学の意見も伺っているところであります。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
次に、学校給食費についてお伺いします。 まずは、学校給食費全般の概要についてお伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。 それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
想定している競技運営費約３千５００万円の主な内訳といたしましては、組合せ抽せん会など運営役員旅費などに約１千万円、会場使用料やテントの借料などに約９００万円、案内看板やその他消耗品に約６００万円、ごみ処理やトイレ設営の委託費に約４００万円、プログラムやポスターなどの印刷・製本費に約３００万円などとなりますが、各会場ごとの予算額につきましては、現在、整理を進めているところでございます。
本市といたしましては、平成17年度から函館市私立専修学校運営助成費補助金として、生徒数等に応じて同校に対して助成を行っているところでありますが、今後におきましては、令和６年度以降の募集再開の可能性や行政としての支援の在り方などについて、同校を経営する学校法人の意向等を確認しながら、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
アウトドアヴィレッジ本山の施設整備に係る総事業費は８億5,961万2,000円。財源は、過疎対策事業債、高知県交付金が主で、本山町の負担は７％ということでした。 本山町が施設整備全般を担い、株式会社モンベルへの指定管理による施設運営となっています。 留萌市が展開する場合、施設整備に係る予算、運営経費などを慎重に調査、検討し、持続可能な施設運営を見据えることが重要と考えます。
空き家対策における補助制度といたしまして、特定空家解体補助金と空家改修補助金を実施しております。 その実績でございますけれども、特定空家解体補助金は、募集件数が10件に対しまして、令和２年度が６件、令和３年度が３件となっております。 空家改修補助金につきましては、募集件数２件に対しまして、令和２年度は２件、令和３年度については応募がなかったところでございます。 以上です。
空き家対策における補助制度といたしまして、特定空家解体補助金と空家改修補助金を実施しております。 その実績でございますけれども、特定空家解体補助金は、募集件数が10件に対しまして、令和２年度が６件、令和３年度が３件となっております。 空家改修補助金につきましては、募集件数２件に対しまして、令和２年度は２件、令和３年度については応募がなかったところでございます。 以上です。
札幌市では、公立保育所には食材費の追加を、私立保育所には食材購入に対して補助金を交付することとしており、また、函館市では、市内の大学や短大に対し、学内での学食や日用品の割引を行う場合に補助金を交付する予定であると把握しております。 ○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
次に、大項目、給食費について御質問いたします。 ２０１７年、文部科学省の調査では、１,７４０自治体中、８２自治体で給食費無償化、４２４自治体で学校給食の一部補助が実施されており、保護者からは大変歓迎されているかと思います。 小中学校の義務教育の９年間で支払う学校給食費は、およそ５０万円に達しております。きょうだいが多ければ、その負担は家計を圧迫いたします。
なお、この調査における学校教育費には、修学旅行費やＰＴＡ会費、図書・学用品・実習材料費・制服やランドセルなどの購入費用である通学関係費が含まれ、学校外活動費は家庭教師や学習塾の月謝教材費などの補助学習費のほか、稽古ごとや学習活動、スポーツ文化活動などに要した費用となっており、本市の各家庭においてもこのような支出があるものと考えております。 以上でございます。
続きまして、３項建築住宅費、１目建築指導費、耐震改修促進事業費につきましては、昭和５６年以前に建設された木造戸建て住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助であります。 やさしい住宅工事費補助金につきましては、高齢者や障がい者が住む既存住宅の利便性の向上を図るための改修工事に対する補助で、補助対象工事費の３分の１で、２０万円を上限に補助するものであります。
その後、ナイター開催の日数を増やすなどの取組みを進めますとともに、包括的事務委託による競馬運営を見直し、帯広市の経営責任を明確にした運営を進めるなど経営改善を図りまして、インターネット発売を中心に少しずつ発売額が増加に転じてまいりました。
その後、ナイター開催の日数を増やすなどの取組みを進めますとともに、包括的事務委託による競馬運営を見直し、帯広市の経営責任を明確にした運営を進めるなど経営改善を図りまして、インターネット発売を中心に少しずつ発売額が増加に転じてまいりました。
事業費は、市内16施設に対し、2月、3月分として770万円、4月から9月分として2,910万円、事務費が50万円で、総額3,730万円の事業費の増額となり、歳入は、事業費全額を国庫補助金で交付されることから、同額を増額するものであります。 なお、事業が次年度にわたることから、繰越明許を設定いたします。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、61ページ、私立保育所施設整備費補助金についてお伺いいたします。 まず、この補助事業の期待される効果として、待機児童の解消ということが書かれております。 最初に、現在の待機児童は何人いるんでしょうか。 ○副委員長（芳賀博康君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（真鍋磨君） お答えいたします。
歳入につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金として３億4,540万円、同じく給付事務費補助金として901万8,000円となっているところでございます。 以上、報告とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 新型コロナワクチン接種対策室長。
初めに、歳出につきまして、第４款衛生費は、燃料単価の増加に伴いまして、はーとふる管理事業で308万円の追加。第10款教育費は、国の補助事業を活用しました感染症対策等支援事業（小・中学校）合わせて630万円の追加。 次に、歳入ですが、第15款国庫支出金は630万円の追加。感染症対策支援事業の財源として、補助率２分の１となる学校保健特別対策事業費補助金315万円。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 大会の予算といたしましては、まず収入は、帯広市負担金、関係団体負担金、参加料などでおよそ780万円、支出としましては、大会広報や参加受付などの大会運営費が約410万円、参加賞や特別抽せん品などの選手費約340万円などを見込んだところであります。決算につきましては、現在整理しているところであります。 ○有城正憲議長 小椋議員。
◎葛西克也生涯学習部参事・新総体整備推進室長 大会の予算といたしましては、まず収入は、帯広市負担金、関係団体負担金、参加料などでおよそ780万円、支出としましては、大会広報や参加受付などの大会運営費が約410万円、参加賞や特別抽せん品などの選手費約340万円などを見込んだところであります。決算につきましては、現在整理しているところであります。 ○有城正憲議長 小椋議員。